業務の流れ

一件一件の出願・応答・権利維持を、着実に。明確な書類、安定した期限管理、実直なリスク説明が、知的財産サービスの基礎です。

Patent

特許案件の流れ

  1. 初回のご相談

    技術内容、製品段階、公開スケジュール、出願目的、予算を把握します。

  2. 資料のご準備

    技術説明、図面、製品写真、フローチャート、試験データ、スライドなどをご提供いただきます。

  3. 技術インタビュー

    発明者と技術的特徴、実施形態、代替案、先行技術との相違点を確認します。

  4. 出願戦略のご提案

    案件の性質に応じて、特許(発明)・実用新案・意匠・外国出願の方向性を評価します。

  5. 書類作成

    明細書、クレーム、要約書、図面の説明を作成します。

  6. 内部チェック

    技術内容、文言の一貫性、符号、クレームの階層、必要な開示を確認します。

  7. お客様の確認

    出願前の原稿をお客様にご確認いただき、技術的な正確性を確定します。

  8. 正式出願

    公式手続に従って出願し、案件の期限を設定します。

  9. 審査・応答

    拒絶理由通知の受領後、引用文献と応答戦略を分析します。

  10. 権利維持

    登録後の証書取得、年金納付、その後の権利管理をサポートします。

Trademark

商標案件の流れ

  1. 初回のご相談

    ブランド名、ロゴ、商品・役務、使用地域、発売スケジュールを把握します。

  2. 商標調査

    同一・類似商標を調査し、リスクを評価します。

  3. 区分設計

    実際の商品・役務と将来のブランド展開に基づいて出願区分を設計します。

  4. 出願のご提案

    登録リスク、調整可能な方向性、出願戦略をご説明します。

  5. 書類準備

    出願人情報、商標見本、指定商品・役務、必要な添付書類を確認します。

  6. 正式出願

    公式手続に従って出願します。

  7. 審査の追跡

    審査状況と期限を追跡します。

  8. 拒絶理由への対応

    審査官の見解があれば、理由を分析し応答・補正をご提案します。

  9. 登録・維持

    登録後の更新、変更、権利維持の手続を行います。

  10. 使用証拠の管理

    将来の紛争や権利維持に備えて、ブランド使用資料の保存をご提案します。

International

外国出願の流れ

  1. ニーズの確認

    対象市場、出願目的、予算、スケジュールを確認します。

  2. 優先権・期限の確認

    国内出願の有無、優先権主張の要否、関連する期限を確認します。

  3. 書類の準備

    出願書類、翻訳文、図面、委任状、その他必要資料を準備します。

  4. 現地代理人との調整

    現地代理人と見積り、手続要件、提出資料を確認します。

  5. 正式出願

    現地代理人が現地の法令に従って出願します。

  6. 手続の進捗管理

    審査、拒絶理由通知、年金、その他の手続事項を追跡します。

Scenarios

よくあるご相談

ご自身の状況にどの対応が合うか分からない——お客様からよく寄せられる6つのケースをご紹介します。

製品の公開・展示会出展が間近

新製品の公開を控えているが、先に特許出願すべきか判断がつかない。技術内容、公開スケジュール、出願の選択肢の確認をお手伝いし、早すぎる公開による権利取得への影響を防ぎます。

改良が複数あり、どれを出願すべきか分からない

社内に複数の技術改良が同時に存在するケースです。技術的相違、事業価値、競合の状況、予算の制約に基づいて棚卸しを行い、出願の優先順位づけをお手伝いします。

拒絶理由通知が届いた

拒絶理由通知を受け取ったが、まだ争う余地があるのか分からない。引用文献、拒絶理由、補正の可能性を分析し、応答継続・補正・その他の対応を評価します。

ブランドデザインは完成、でも商標は未登録

ロゴ・パッケージ・看板のデザインが完成した後で、既存ブランドとの類似が発覚するケースです。調査とリスク評価を行い、出願・調整・代替ネーミングの方向性をご提案します。

ECブランドが類似名称を発見

ECプラットフォーム・SNS・マーケットで類似名称の使用を発見した場合、双方の商標の状況、使用証拠、取り得る手続の選択肢の確認をお手伝いします。

海外市場への展開を計画中

製品・ブランドの海外市場進出の前に、対象国、優先権期限、現地代理人の見積り、出願戦略、その後の維持コストの確認をお手伝いします。

案件を始める準備はできましたか?

出願戦略から期限管理まで、知的財産を追跡可能な企業資産に。まず「ご相談の手引き」をご覧いただき、資料をご準備のうえお問い合わせください。